ご連絡
News
- 2025年4月1日ウェブサイトOPENしました！
営業と経営にもっと専念したい
調査や書類作成が苦手
昨今の消費者保護意識の高度化、コンプライアンスの徹底により、不動産売買における重要事項説明はミスが許されないないものとなっています。しかし、宅建士といえども、調査経験が不足していたり、取引経験が浅かったり、書類作成が苦手な方にとっては、調査、重説作成は、ある意味で苦痛なものとなります。社内で得意な人材がいるとは限らず、外注するとしても、誰に頼めば良いのか分からない場合があります。昨今、スタッフの多い不動産会社では、調査や重説作成を社内分業しているところが増えつつあります。そうでない中小業者や宅建業を副業としている会社については、外注したほうが効率的で安全な場合があります。
不動産調査＆重説作成の外注化で解決！
不動産調査代行（宅建業者支援・士業支援）
不動産調査の経験が不足していたり、調査が難しい大型物件や事業物件で、ミスが怖くて手が出しにくい方、遠方の物件で出張調査の時間が取れない方、すべて弊社で調査を代行致します。全国各地はもちろん、海外も対応できます。御社で調査にかかる時間が、出張の移動時間を含めて２０時間かかる案件を、弊社ではその半分から３分の２の時間により、高品質の調査結果をご提供。２０時間の余った時間で、御社は新たな接客や商談のチャンスを作ったり、他の有益なことに時間を費やすことができます。
重要事項説明書の作成代行（宅建業者支援）
重要事項説明書など、複雑な書類作成が苦手な方、すべて弊社で作成を代行致します。例えば、御社で重説作成にかかる時間が５時間の場合、弊社では２～３時間で高品質の重説を作成することができます。御社で余ったその５時間を、新たな接客や営業、その他有益な業務に回すことができ、新たな成約や事業拡大のチャンスを作ることができます。また、正確で高品質な調査に基づき、重説の作成に精通した弊社担当者（宅建士）が、御社の売買契約条件をヒアリングしたうえで、的確な内容の重説を納品します。弊社と御社それぞれの宅建士が原稿のダブルチェックを重ねることで、取引トラブルの回避を実現することができます。
ご依頼するメリット
料金体系（税別）
高品質＆迅速なサービスを、自信をもって提供させて頂きます。
不動産調査代行
売買予定代金の0.45％or固定資産税評価額の0.6％
- 最低料金：60,000円～
- 書類取得費込み
- 現地写真20枚以上＋現況図面作成付き
- 交通費は往復60ｋｍ超過分のみ実費
- 料金詳細はお見積となります（1～2日以内）
- 納期はご依頼から最短５日（土日祝除く）
- リピーター割引相談可
重要事項説明書作成代行
売買予定代金の0.6％
- 最低料金：90,000円～
- 不動産調査代行一式を含む
- 書類取得費込み
- 現地写真20枚以上＋現況図面作成付き
- 売買契約書の原稿を確認させて頂きます
- 交通費は往復60km超過分のみ実費
- 区分所有建物の場合は＋15,000円と致します。
- 料金詳細はお見積となります（1～2日以内）
- 納期はご依頼から最短５日（土日祝除く）
- リピーター割引相談可
重要事項説明書＋売買契約書 作成代行セット
売買予定代金の0.7％
- 最低料金：120,000円～
- 不動産調査代行一式を含む
- 書類取得費込み
- 現地写真20枚以上＋現況図面作成付き
- 契約内容一式を確認させて頂きます
- 交通費は往復60km超過分のみ実費
- 区分所有建物の場合は＋15,000円と致します。
- 料金詳細はお見積となります（1～2日以内）
- 納期はご依頼から最短５日（土日祝除く）
- リピーター割引相談可
よくある質問（Q&A）
- 交通費について教えてください（無料対応の範囲など。 ）
- 物件の現地から、東京駅、または（弊社事務所の所在地にある）長野駅または岐阜駅のいずれか近い方を起点として、直線距離で片道30ｋｍ以内（往復60ｋｍ以内）は交通費を頂きません。
往復60ｋｍを超える場合は、最も合理的な移動手段で、１往復分の交通費のみを、見積もりの際に算出させて頂きます。 - 運営会社の所在地は長野市と岐阜市にありますが、首都圏対応はできるのでしょうか？
- 担当者（社長の可児）は長野市在住です。かつて東京都内や近郊で不動産調査に従事しており、現在も私用で度々東京に出ています。千代田区～新宿区～渋谷区、目黒区、世田谷区、多摩地区、横浜市界隈の地理に詳しいのですが、それ以外のエリアも大体把握しています。また、書類作成業務はオンラインでかなりの部分を遂行できるので、現地調査と役所調査以外は、場所を選ぶことがありません。
また、首都圏界隈の役所調査と現地調査は、長野から東京まで２～３時間で日帰り移動をすることができ、その分の交通費はすべて「東京駅起点」で対応させて頂きますので、労力や追加費用のご心配は不要です。 - （例えば）売買予定価格が300万円の場合の重説作成サポートの費用は？
- 原則は、3,000,000円×0.6％＋消費税10％＝19,800円です。
しかし、それでは弊社が確実に赤字となりますので（笑）最低料金として、80,000円＋消費税10％＝88,000円とさせて頂いております。
売主側からの依頼でしたら、売買代金が800万円以下の場合でしたら、国土交通省規定の仲介手数料は330,000円（税込）は受領出来ますので、その範囲内で対応できる料金となります。 - （例えば）売買予定価格が5,000万円の場合の重説作成サポートの費用は？
- 50,000,000円×0.6％＋消費税10％＝330,000円です。
売主側または買主側のいずれかからの依頼でしたら、国土交通省規定の仲介手数料は1,716,000円（税込）を受領出来ますので、その範囲内で対応できる料金となります。 - 広大地で境界不明、かつ筆数が多い（例えば、30筆以上の山間地など）は、追加費用はありますか？
- 売買予定金額にもよります。原則として、資料取得費や現地調査費はすべて込みとさせて頂いておりますが、事業遂行上、どうしても必要と思われる場合は、見積もり段階でご相談させて頂きます。
- 全国対応とのことですが、北海道や沖縄など遠隔地の交通費は、どのような基準で対応しますか？
- 少しでも安い価格となるよう、手段を限定して対応します。羽田または成田空港が近い東京駅、または松本空港が近い長野駅から起算して、往復航空券＋現地交通費（公共交通機関またはレンタカー）＋宿泊費（ビジネスホテル1万円）が基本相場となります。航空機は、格安便のみを選びます。
新幹線が通っている場合で、航空機より安い場合は、新幹線を選びます。出張のための別途料金（日当など）は頂きません。 - 調査に際して取得する資料（エビデンス資料）を教えてもらえますか？独自に作成する資料や写真等はありますか？
- ＜独自作成資料＞
①現地写真 ⇒原則として２０枚以上、各方面から、前面道路、境界ポイント、越境物、空中、建物や基礎、塀のクラックなど、目視できる不具合一式、設備、気になる周辺施設等）大型物件や状況が複雑な物件は、動画を添付する場合もあり。また、写真枚数が１００枚以上に及ぶ場合もあります。
②現地状況図（作図ソフトにて作成）⇒前面道路との関係、境界杭の有無、越境物、非越境物、主な設備、残置物や他人物、不具合等。
＜役所＆法務局等取得資料＞ 都市計画図／上水道本管配管図面／下水道本管配管図面／敷地内上下水道配管図面（配管越境調査にもなります／都市ガス・集中プロパン等本管埋設図／道路台帳／境界確定図／都市計画施設図（拡幅計画のトレース図等）／換地図／仮換地図／地籍調査図／国土調査成果図／地区計画区域図／景観計画図／埋蔵文化財マップ／ハザードマップ／固定資産税評価証明書／固定資産税課税（公課）証明書／建築計画概要書（新築時および増改築時）／建築確認台帳記載事項証明書／その他法令や条例に基づく資料等（航空法、森林法、土壌汚染対策法、重要土地調査法、他）
個人情報に該当する資料も多いため、原則として土地建物所有者の「委任状」を頂くことにしております。
以上の資料は、原本はレターパックでお送りするとともに、PDF、jpeg等のデータにしてお送りさせて頂きます。 - 御社に繰り返し発注させて頂きたく、リピート割引を導入してほしいのですが、可能でしょうか？
- ２回目以降のご依頼からご相談に応じます、３回目以降も発注される見込みがある場合に限りますが、最大10％の割引を考えております。
業務の質を高水準で維持するため、割引率の上限を設けておりますので、何卒ご了承下さい。 - 万一、御社の調査ミスに起因して重要事項説明に関わる損害が発生した場合、御社の損害補償（損害補填）の範囲を教えて下さい。
- 損失補償の上限は、「受領済の料金（税込）×３＋受領済の交通費」までとさせて頂きます。あくまでも「作成代行」というサポート業務の範疇ですので、買主に提示する重要事項説明や調査内容の責任は、発注者である宅建業者にあります。弊社は、書面で調査結果を納品しますが、エビデンスとなる関連資料や現地写真をお付けして、依頼者である宅建業者様に必ず確認して頂きますので、弊社が全面的に責任を負うというものではありません。しかしながら、弊社独自のペナルティとして最低限の補填を設けさせて頂きます。それ以上については免責とさせて頂きますので、予めご了承ください。
- 今まで、どのようなお客様（法人等）が御社に依頼されましたか？
- 令和7年3月31日時点では、上場企業を含め、以下の法人や士業の方からご依頼を頂いております。
東急リバブル株式会社様（デューデリジェンス事業部 東京都）、中日本道路株式会社様（＝ＮＥＸＣＯ中日本 名古屋市）、空港施設株式会社様（＝羽田空港管理会社、東京都）、株式会社クランンピーリアルエステート様（東京都）、日本不動産投資株式会社様（東京都）、ひやま法務事務所様（長野市）、ながの法律事務所様（長野市）、水谷可児法律事務所様（名古屋市）、ケルン法律事務所様（長野市）、ハヤオキング株式会社様（東京都）、有限会社グラホス様（岐阜市）、株式会社ランドスケープ様（東京都）他
お電話下さい
不動産サポートJapan 可児社長のブログ
ご連絡